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「職場のトラブル」に関する相談件数は厚生労働省調べによりますと、年々増加傾向にあり、
①解雇や雇止め、退職勧奨などの雇用契約の終了に関すること
②景気の悪化による業績不振を理由とした労働条件の引き下げ
などの割合が多くなっています。

人事・労務管理は会社の業務を円滑に進める中で重要な役割を担っています。このような問題を事前に防ぐ為にお手伝いさせていただきます。


労働者を1人でも雇えば、労働保険に加入しなければなりません。法人の事業所は社長1人でも、個人事業主の場合は一部業種を除き5人以上の従業員がいれば社会保険にも加入しなければなりません。多忙な事業主に代わって労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金)に係わる煩雑な事務手続きを代行致します。


賃金や労働時間などの労働条件や服務規律などについて「就業規則」にはっきりと定め、従業員に周知させておくことが必要です。就業規則をまだ作成していない会社には、それぞれの職場状況に合った就業規則のあり方を、すでに就業規則を作成している会社には、職場のトラブルを未然に防止するための見直しのポイントを提案いたします。


日本特有の給与体系や会社独自の計算方式など、給与業務は会社ごとに異なる業務プロセスを抱えています。従業員やアルバイトに支払う給料の計算は、毎月同じ金額を渡していればよいかというと、そうではありません。残業代や遅刻・欠勤などによる給料の変動がある上に、税金や社会保険・雇用保険の計算方式は毎年のように変わります。給与計算の事務処理をアウトソーシングすることにより本業への集中と経費節減を実現できます。


年金は、老後の生活設計プランには欠かせないものです。また、障害・死亡等による手続きは複雑な制度により容易ではありません。年金のご説明、または提出を代行させていただきますのでご相談下さい。